鎌倉市の補正予算を修正　バラマキ的な電子クーポン削除

７月15・16日開催の鎌倉市議会７月臨時会に、コロナ対策として第3次補正予算が提案されました。今回の目玉は、市内の中小店舗で使える3,000円分の電子クーポンを全市民に配付する事業で、6億5,000万円です。その他、新生児と胎児のための特別給付金・GIGAスクールのPC端末の前倒し導入の経費など全15件。

電子クーポン配布事業は、クーポンに総額5億2,000万円、事務経費に１億3,000万円もかけるとのことで、プロポーザルにより事業者を選定し、具体的な方法を決めていくということでした。どうやらプリペイドカードの類を市民に配付し、店舗でカードのQRコードをスマホなどで読み取る仕組みを想定していたようです。3,000円のカード1枚配布するために750円の経費をかけることになり、しかも効果の見込みは立たず、費用対効果は悪すぎです。税金の使い方としては疑問が大きい内容です。また、プロポーザルを行うにしても、特定事業者にその税金が回ることになり、納税者としては気持ちが良いものではありません。

地域経済を活性化させることが重要なことは誰もが理解しています。しかし今は、生活が逼迫している人、医療・介護・保育の現場、助けを必要とする人がいる限り活動をやめない人たちに、もっと目を向ける必要があります。

神奈川ネット鎌倉の保坂れい子市議が、今回の市長提案の補正予算から電子クーポン事業を削除する修正案を鎌倉市議会に提案し、全員修正案に賛成しました。市民の税金は、必要な時に必要なことに適正に使うことを示してくれました。