ジェンダー平等、女性の権利保障に向けて、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める！

能登半島地震では、被災した方たちの厳しい避難生活が続き、避難所運営への関心が高まっている中で、防災・危機管理部局に女性職員が一人もいない市区町村が過半数を占めることを報じた記事が各紙に掲載されました。内閣府が、昨年全国1741市区町村を対象に調査し、昨年12月にデータを公表したことを受けた報道です。

防災・危機管理の担当職員に占める女性の割合は、全国平均が11.5％で、964市町村（55.4％）において女性がゼロです。
神奈川県内33市町村の平均は10.5%で、県内20市の中では28.6％（7人中2人が女性）の鎌倉市と座間市がトップという結果でした。

井上みかこ議員は、2月14日に行った新年度予算に対する代表質問の中で、避難所の開設・運営に女性の視点を取り入れた防災体制づくりを進めることを求めました。

総員賛成で女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書提出へ！
ネット鎌倉では、今年1月28日に弁護士の林陽子さんに女性の政治参加とジェンダー平等の実現についての講演をしていただきました。
日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准していますが、その後に国連で採択された選択議定書を批准しないと、国際的な人権基準に基づく女性の人権侵害の救済や性別による不平等をなくす取組みに実効性を持たすことができません。国連女性差別撤廃委員会の委員長を務められた林弁護士のお話は、私たちの背中を強く押すものでした。

その後始まった2月定例会では、国に選択議定書の批准を求める意見書を提出しようという機運を高めることができました。他の5会派の議員と無所属議員も提出者に名前を連ねて議会議案（議員提出の議案）として提案、3月1日の本会議に総員賛成で可決となりました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書