2021年選挙の年を振り返って

2021年は選挙の年でした。4月25日の鎌倉市議選に、神奈川ネットワーク運動・鎌倉は10回目のチャレンジをし、目標の2議席を獲得しました。10月には市長選が粛々と行われ、低投票率の中、現職の4期目続投が決まりました。国政では、安倍・菅政権が官邸主導の政治を行い人事を掌握し、その官邸への忖度が公文書の改ざんや隠ぺい体質、物言えぬ環境を作り上げました。変革を求める声が大きくなったと思われた矢先、菅総理が自民党総裁選に出馬せず、新人4候補者の争いで盛り上げ、岸田新総裁が誕生。その勢いで総選挙に突入し、自民党は議席を減らしたものの安定多数を確保し連立政権を維持しました。

「聞く力政治」を公表している岸田新政権は、18歳以下への10万円支給問題で右往左往し、地方も巻き込んで混乱が生じ、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん訴訟では、唐突に1億円の賠償請求を受け入れ、自殺者を出した不都合な真実にふたをしてしまいました。

政治と金の問題では、国会議員の第２の給料とも揶揄される文書通信交通滞在費（月額100万円）の扱いについて、多くの問題がすでに明らかになっているにもかかわらず、与野党間で合意が取れないとして法改正に手を付けません。政党には国会議員の人数に合わせて政党助成金も支払われています。国民一人当たり250円負担する計算で、2021年は317億円（自民党170億円、立憲民主党69億円、維新18億円など）の税投入です。濡れ手に粟状態で市民感覚とは乖離しています。市民の声が届きにくく、地方政治よりもっと劣化しているように思えます。

政権は、政党が代わり合い、牽制し合って担うことが必要で、同じ政党が長く実権を握っていれば政治腐敗が根深くなります。政治に関心を持ち、お任せにしないで見て、知り、考える。市民社会が強くなってみんなの一票が集まれば、政治に変化を起こすことができる。政治を変えていく力が有権者にはあるということを再確認したいと思います。M.M