放射線量測定2021.9.11&エネルギー基本計画

測定場所              地上5cm   地上1m
ネット鎌倉事務所裏          0.038 μ㏜/h  0.025
ネット鎌倉事務所表         0.048         0.020
中央公園子どもの森トイレ前緑地   0.046     0.046
中央公園ハーブ園奥草地       0.022         0.016
中央公園しし石手前 公園奥の小川   0.076      0.030
笛田公園クスノキの下        0.037      0.024
笛田公園あずまや手前緑地      0.030       0.015
測定:2012.9.11 曇り時々雨(三輪・三宅)

エネルギー基本計画のパブリック・コメント開始

国内外で、洪水や山火事などの気象災害が多発し、気候変動による猛暑や豪雨のリスクが高まっていることを実感します。2015年、パリで開かれたCOP21でパリ協定が合意されました(採択は2016年)。地球温暖化対策における世界共通の方針で、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを目的としています。日本では、2020年10月の第203回臨時国会において、菅総理は所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス「排出量」と森林などによる「吸収量」を同じにして差し引きゼロにすることです。

経済産業省は8月4日に第6次エネルギー基本計画案を示しました。大きな目標は、2050年カーボンニュートラルを実現するため、2030年の温室効果ガス排出量(CO2排出量)を現計画の26%から46%に削減すること。
電力部門に求められる取組として、
「再生可能エネルギーに関しては、2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」
「原子力における対応は、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」
としています。

電源構成は、
▽再生可能エネルギーの比率を、第5次計画の22~24%から36~38%に拡大。
▽新たな非化石電源として水素・アンモニアが1%。
▽原子力は20~22%のまま据え置き。
▽再エネと原子力を合わせた「脱炭素電源」で約6割となるようにし、残りの約4割を火力(天然ガス20%、石炭19%、石油2%)などで補う。
というものです。

原発の新設や増設・建替えは、世界の潮流としても受け入れることはできず、計画に明記されてはいません。現在、原発の発電量は約6%という再稼働状況であり、温室効果ガス排出ゼロ目標の達成を口実に、「原発の運転は原則40年、最長60年」のルールを骨抜きにし、老朽化した原発を使い続けられるようにする思惑に引きずらてしまっては、危険はますます大きくなります。脱原発路線を明確にしたエネルギー計画が必要です。

エネルギー基本計画に対するパブリック・コメントが9月3日から10月4日まで行われています。

エネルギー基本計画(案)に対する意見の募集について|e-Govパブリック・コメント