新春メッセージ 2021

2021年が始まりました。どんな年になるのか、どんな年にしていくのか、誰もがかつてないほどの緊張感を持って迎えた新年です。

新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の年初から始まり、約100年前のスペイン風邪以来のパンデミックとなりました。1年が経った今も人々の暮らし・社会・経済に大きな影を落とし、先行きが不透明な状況が続いています。

 

ひとつの時代が幕を閉じたのか、それとも…
3度目の感染拡大に向かう9月16日、7年8か月続いた第2次安倍政権が幕を閉じました。特定秘密保護法の制定・共謀罪の新設・集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の制定などの国家主義的な政治に加えて、2000年代はじめの小泉政権の頃から顕著になった、小さな政府・民営化・規制緩和などを特徴とする新自由主義の政治を官邸主導で推し進めた長期政権でした。

それを引き継いだ菅首相が早々に打ち出したのは「自助・共助・公助」であり、大きな問題となった日本学術会議会員の任命拒否からも、新政権が新自由主義に邁進するとともに権力的な政治を強めることが危惧されています。

 

コロナ禍で明らかになった社会の弱さ
「自己責任」を強調する新自由主義のもと、市民の生活条件を切り崩してきたことの弊害は、新型コロナウイルスの蔓延とともにいっそう明らかになりました。社会的に弱い立場の人や市場原理主義のもとで不利を強いられてきた職種・業種に、より多くのしわ寄せが行く現実があります。コロナ禍のもとで自殺者が激増していることは社会のセーフティネットが脆弱であることのあらわれでもあります。

多くの人が、自らの暮らしや社会の「これから」に危機感を持っています。私たちは、大きな状況を見据えつつ、コロナ禍で国や市が行う生活支援・経済活性化策の検証、介護・福祉の担い手の応援、子ども達の育ちと学びの保障、生活困窮や社会的孤立に苦しむ人への支援など、生活に密着した課題に向き合っていきます。

 

脱炭素社会に向けて歩みを進めよう
2020年は、前年から続いて気候変動・地球温暖化ガスの排出抑制がクローズアップされた年でもありました。菅首相は、所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする」と表明しました。脱炭素社会を掲げることで原発の延命をはかることは許されません。脱炭素社会の実現に向けては、将来的に実用可能となるイノベーションに頼るのではなく、再生可能エネルギーへのシフトや産業の転換、今すぐにでも使える技術の利用、使い捨てプラスチックの削減などをはかり、今後10年間でCO2排出削減の成果をあげることが必要です。

 

市議会議員選挙を迎える2021年は、ローカルパーティとして、政治を市民の暮らしに身近なところに引き寄せ、地域から閉塞的状況に風穴を空けることに全力を尽くします。
（神奈川ネットワーク運動・鎌倉　代表　保坂令子）