新型コロナウィルス感染拡大防止の休校要請について

新型コロナウィルスの感染が、2月中旬から感染経路を確認することができなくなっています。北海道や千葉県では学校関係者に感染者が出たり、鎌倉保健所管内（鎌倉市・逗子市・葉山町・三浦市）においても2人感染者が出ています。

27日に首相は、全国全ての学校の休校要請をしましたが、全国一律の休校要請に至った経緯が明確ではなく、不安と動揺が広がっています。根拠が不明な国の要請に対し、自治の現場である各市町村は、現状把握を正確に行い、情報発信に努め、地域にとって最も適切な判断をすることが求められます。

感染を拡大させないための対策は急務ですが、市民生活への影響を考慮しなければなりません。休校を決定した場合においては、仕事を休まざるを得ない家庭もあり、個々の生活に打撃を与えることも想定されます。非正規労働の割合が高い一人親家庭は、休業補償が整備されないまま、収入が大きく減る可能性も高く、出費がかさむ新学期に向けて不安が増大しています。特別支援学校に通う児童生徒は、学校以外に日中を過ごす場所の確保が難しく、親の就労に大きな影響を及ぼします。今回の休校のために休業を余儀なくされた世帯への収入保障や雇止め防止については、国が責任をもって対応すべきです。

また、医療や介護従事者は休むことができず、子どもを安心して預けられる体制が必要です。保育園・学童保育は開所可能としていますが、学校施設の学童保育などへの開放を選択肢に入れることも必要です。

子どもの貧困が問題となっている現状で、子どもの食を学校給食に頼っている家庭もあります。1か月以上給食がないことは子どもの命に直結することも認識し、既に食材を発注している給食を地域の食堂として提供することも考えられます。

3月は、小学校から中学校への進学、また中学生の進路指導の時期と重なり、学校現場へのサポート体制は必須です。

以上のように、様々な影響を想定する必要があり、いきなり週明けから休校とはならないことも多々あります。休校、その期間について、各自治体がしっかり判断し、感染症の拡大という目に見えないものへの不安に向かっていくことが重要です。各個人も適切な対策がとれるよう、自治体には正確な情報の提供を求めます。