介護保険制度の見直しは最小限にとどまる

12月２７日、厚生労働省の介護保険部会を傍聴しました。1年間の議論を経て「介護保険制度の見直しに関する意見」を取りまとめました。

私たちが懸念した①要介護1・2の通所介護と訪問介護の生活援助サービスを市区町村事業に移行　②ケアプラン作成の有料化　③自己負担2～3割対象者の拡大　については見送りです。特に①②について、神奈川ネットでは他団体と連携して署名活動に取り組み、約3万5千筆を厚生労働省と財務省に届けました。重ねて、介護保険部会の委員に意見書を送付し、介護現場の実情を訴えてきたことが結果につながったと受け止めています。

しかし、年収770万円以上の人の自己負担上限額は引上げ、低所得者の施設入所の食費・居住費も負担増とされました。さらに、経済界を中心に改革を進めるべきとの声が根強くあり、今後もせめぎ合いが想定されます。

また、国は介護予防の取組みに成果を上げた自治体に、税金でインセンティブ交付金を渡し、さらに拡大の方向です。これは誘導に他ならず、給付抑制につながり兼ねません。国と自治体の動きを注視し、引き続き介護の現場から粘り強く声を上げていきます。（三宅真里）