地方創生の交付金 ―消費喚起型は、軒並みプレミアム付き商品券！

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金…何のための「緊急」？
　国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年末に閣議決定しました。国と地方が連携して「地方創生」を進めるということで、自治体には「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課せられました。自治体が2015年度中に策定すれば、盛り込まれた事業等に国からの交付金が付きますが、それに先駆けて国が交付を決めたのが、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」です。これは、2014年度中に予算措置をすることが交付の条件であったため、全国の自治体が2月議会で補正予算を組みました。

独自の事業を考え出す余裕なく、97％の自治体がプレミアム付き商品券
　3月24日付で国の交付決定がおりました。総額3,827億円の使途は、「地域消費喚起・生活支援型」（以下、消費喚起型と略）と「地方創生先行型」に分類されます。
　神奈川新聞の調べでは、全国1,788自治体の実に97％に当たる1,739自治体が消費喚起型としてプレミアム（割増）付き商品券の発行を交付金対象事業に選びました。神奈川県内でも県内33自治体の全てがプレミアム付き商品券を発行します（神奈川県は旅行券）。鎌倉市には、この事業で国から9,700万円の補助が出ます。
　国は、消費喚起型交付金事業として、①プレミアム付商品券、②ふるさと名物商品・旅行券、③低所得者等向け灯油等購入助成、④低所得者等向け商品・サービス購入券、⑤多子世帯支援策等のメニューを示しました。閣議決定から2月議会に補正予算案を示すまでの期間が短かったため、どの自治体も独自の事業を考える余裕がなく、①に飛びつく結果になりました。

交付決定のタイミング
　各自治体が「地方版総合戦略」を策定するのを待たずに2014年度中に3,827億円分の交付決定を行ったことは、統一地方選挙の前にバラ撒いておきたかったのだと言われても仕方がありません。交付対象としてリストアップされた事業を見れば、それはさらに明らかです。
　県内自治体に対する交付決定の内訳については、神奈川新聞の4月5日付の記事でも紹介されていますが、ネット鎌倉では県に対して情報公開請求を行いましたので、開示されたら追って報告します。