脱原発の思いを新たに！

原子力規制委員会が、全国の原発事故の際の放射性物質拡散予測を発表しました。同委は、新たな「原子力災害対策指針」を今月中に取りまとめるとしています。この拡散予測を参考に、全国の自治体は地域防災計画を策定することになりますが、この予測をどのように計画に反映していくのかわからないと地元自治体も困惑しているといいます。防災計画策定は条件ではないとしながらも、できなければ再稼働はできません。また、今回の予測では、1週間の積算線量が100㍉シーベルトに及ぶ、防災対策の重点区域となる原発30キロ圏を越え、同様の影響の及ぶ区域に他県が含まれるケースもあり、原発再稼働に必要な「地元同意」を得ることは事実上不可能であると考えます。

すでに、政府は大飯原発の再稼働、大間原発建設工事の再開を容認しています。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を柱とした「確信的エネルギー・環境戦略」を意見聴取会やパブリックコメント等を経て決定したにもかかわらず、現在、この国民的議論は宙に浮いたままとなっています。

福島原発事故を経て、国民は多くの事を学びました。節電にも取組み、新たなエネルギーの創出にも取組み始めています。そうした努力や国民の思いに応え、改めて脱原発に向かうべきです。