安全性が問われる原発を海外に輸出するような道を日本は選ぶべきではないと考えます。企業優先の産業構造を見直す必要があります。ドイツでは、再生可能エネルギーを作り始めた地域で、若者が戻ってきたと言います。大企業の一極集中ではなく、必要なエネルギーを地域で作ることで雇用が生まれ、地域に根付いた生き方ができるようになったのです。日本は、石油・石炭・天然ガスを求めるために、海外に年間23兆円も流出させています。その半分でも再生可能エネルギーのために投資し、地域の雇用創出にあてるような発想の転換が必要です。また、エネルギーは無尽蔵に存在するものではないことを一人一人が認識し、ライフスタイルを見直して、大切に使うことが求められます。ネット鎌倉では、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの促進のための条例を作り、環境を保全・創造する鎌倉のまちづくりを進めていきます。
昨年、鎌倉に14.4メートルの津波がくると予想されました。災害が起きるたびに、地域のつながりが重要であることは誰もが知るところです。特に高齢化が27％を超えている鎌倉市にとっては、助け合いは重要な課題です。災害に備えて、自分でできることと、地域で助け合うこと、行政のすべきことがあります。それぞれの役割を確認しながら不慮の事態に備えることが大切です。
環境・防災・地域福祉・子育てなど、鎌倉市の課題は山積しています。しかし、生産年齢層の減少や経済の低迷から、ここ数年市税は減少傾向です。職員の地域手当や団体への補助金、議員の政務調査費の見直し等、行財政改革を実行する必要があります。何を優先するのか、税金の使い方が問われます。
ネットは、必要なところに必要な支援ができるよう、市民目線で提案を続けていきます。また、今年は議員として4年任期の締めくくりの年です。議会で、地域で、思いっきり活動していきます。
