3月11日以降、沿岸すべての自治町内会で避難訓練が行われています。防災組織がなかった自治会に新たに組織が作られ、避難経路や避難場所のマップ作りをするなど、各地域独自の津波対策が進んでいます。避難場所への誘導はスムーズでなければなりません。市では現在、海抜表示板は新設していますが、避難ルートを示す表示はありません。
ルートを早急に決め、表表示板設置を進める必要があります。東海地震の強化地域とされる静岡県沼津市では、人が集まる沿岸地域や保育園の隣に、逃げ遅れた場合の避難タワーがあります。また、崖に上って避難できるよう、護岸工事をした壁面に避難階段が設置されており（写真）、地理に不案内な人でもすぐ分かるよう、避難ルートが明確に表示されています。さらに、夜間の避難には、太陽光発電で蓄電した電燈や足元ライトなども完備され、万全の態勢をとっています。鎌倉でも設置すべきです。
ハード面の整備だけではなく、「地震が来たら津波を想定し、自分で安全を確保する」判断力が必要です。何があっても生き延びる力を育んでいかなければなりません。学校では防災教育を取り入れ、教師を始め児童生徒への危機管理意識を高める必要があります。的確なアドバイザーの元で継続的に防災教育を行なうことにより、周りへの波及効果も期待できます。
災害発生時、誰がどこにいても逃げる体制に入れるよう、平常時からの個人の心構えとインフラ整備が求められます。
その他内容
■鎌倉らしさが消えた機構改革
■小町通り電線地中化工事の謎は解けず再調査
■提案実現
