総務省は３月に議員年金制度検討会を発足させ検討してきましたが、今回初めて廃止も含めた制度見直し案が出されました。これに対し、全国市議会議長会からは、「議員掛け金・給付は現状維持のまま、公費負担を倍増して制度を継続すべき」との独自案が11月に示されました。昨年度の自治体負担は247億8620万円のところ、独自案では460億円を超え、到底国民の理解は得られません。
■ 緊急フォーラム開催
そこで、ＮＥＴは11月27日に政府や制度を議論する国会議員に対し、あらためて「議員年金の廃止」を求め、緊急フォーラムを開催しました。議員年金掛け金の天引きを拒否して話題となった小松島市議会議長の出口憲二郎さんも駆けつけ「廃止に向けて全国的な動きにしていこう」と発言。衆参議員や全国から駆けつけた地方議員からも、廃止に向けて各地で取り組んでいこうとの発言が相次ぎました。地方自治体の財政運営が厳しさを増す中で、更なる公費投入は論外です。今こそ、当事者である地方議員1人ひとりが、既得権益にしがみつくのではなく、地方議員年金を廃止し、市民とともに年金の一本化に向けて取り組んでいくべきです。
