政務活動費収支報告の市民公開

ネット鎌倉の市議2人に2020年度に交付された政務活動費の支出状況の市民公開を行いました。
2000年の地方自治法改正で制度化され、2001年度から全国の自治体で導入が始まった政務活動費（2012年に政務調査費から名称変更）。鎌倉市では年額60万円が交付されます。

収支報告書への領収書類添付は、制度発足後長年にわたって義務付けられていませんでした。
ネットでは、使途の透明度を高める目的で、当初から自主的に領収書などの支出証拠書類を公開してきました（鎌倉市では、市長・議長あてに提出する収支報告書に添付するのは領収書等のコピーで、原本は議員が保管します）。

参加者からは、「コロナ禍で日帰り視察や研修参加がない1年だったということ？」「いろんな分野の書籍を購入してるが、一般質問で参考にしたの？」「返還金が約3万円あるけれど、これは例年よりも多いの？」などの質問、「会計帳簿はわかりやすくまとまっている」といった評価をいただきました。（R・H）