市政サロン：介護保険の現状と次期改定の影響について学ぶ

2000年に介護保険制度が始まり、3年ごとに改定されてきました。次期2021年の改定にむけて、ケアプランの有料化や利用者負担を原則2割にする自己負担増、要介護1・2の生活援助・デイサービスは介護保険の給付対象から外し、市町村が組み立てる総合事業へ移行等の議論が進められています。この11月の介護保険部会で内容が固まるとのことであり、決まってしまう前にアクションを起こさなければなりません。神奈川ネットでは、介護の現場を担っている神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、東京のNPO法人アビリティクラブたすけあい、NPO法人ACT人とまちづくり、東京生活者ネットワーク等と一緒に「要介護1・2の生活援助と通所サービスを保険の給付から外さないこと」「ケアプランの有料化をしないこと」を要望する署名活動に取り組みました。

10月28日に開催した衆議院会館での院内集会『介護保険制度の崩壊ストップ！緊急アクション』には、150人を超える人が集まり、利用者と事業者双方から事例報告がありました。在宅での当事者や家族のリアル映像も流され、生活援助の必要性を伝えるには十分でした。一時集約した署名2万2571筆を渡しましたが、厚生労働省と財務省の若いお役人はどのように受け止めたのでしょう。≪当事者じゃないと、わからないかなぁ。≫私たちは、引き続き署名活動を続行し次期改定の懸念を訴えていきます。

11月11日の介護の日には、下北沢で介護の日フォーラムを開催し、服部万里子さんの講演の後、ここでも在宅介護の報告がたくさんありました。要介護1・2は決して介護の軽度者ではありません。認知症の方が多く、介護保険法の下での給付が保障されなくなれば、家族の負担が重くなることも想定されます。40歳以上は介護保険料を支払っているのに、必要な時に使えない制度では保険の意味がありません。今議論されている次期改定が及ぼす影響について、介護保険の最前線で活動するケアマネジャーにお話を伺い、これからの介護保険について考えていきたいと思います。

おしゃべりサロン
11月16日（土）10時～12時　神奈川ネット鎌倉事務所にて開催