安保法案の強行採決に抗議し、廃案を求める

　安保法案が、衆院特別委員会で強行採決され可決した。安倍首相自らも、「残念ながらまだ国民の理解はない」と明言しているが、ＮＨＫの世論調査でも、「今回の法整備を進めていることを評価しない」「国会で議論は尽くされていない」「安保法案を憲法違反ではないとする政府の説明は納得できない」との声が大きく、民意は安保法案の採決にＮＯを突き付けている。

　政府が、集団的自衛権を行使する要件とする「明白な危機」は全く不明瞭で、自衛隊の海外活動も「現に戦闘が行われている現場以外」の制約がなく世界中に拡大しうる。前線と後方支援の区分などできない現代戦においては、後方支援と位置づけても他国軍の武力行使と一体化し、同様の危険にさらされる。

　日本国憲法は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の不保持、交戦権を否認している。

　安保法案の憲法違反は明白であり、国の安全保障に関わる大事な法案を、民意を無視し、国会での数の力だけで押し切ろうとする現政権の姿勢は、民主主義国家の有り様ではない。神奈川ネットワーク運動・鎌倉は強行採決に強く抗議し、安保法案の廃案を求める。