マイナンバー制度のここが問題！～学習会を開催

　７月８日、神奈川ネットワーク運動・鎌倉主催でマイナンバー制度の学習会を持ちました。
　講師の清水勉弁護士は、日弁連の情報問題対策委員会の委員として、マイナンバー法成立以前から国に対し様々な提言をしてきた方です。
　マイナンバー制により、行政が個々人の本人確認するのはある程度便利になるが、個人にとってはメリットなど何もない、と明言。住基ネットは官→官の中で閉じていたが、マイナンバーは民（マイナンバーを持つ個人）→民（企業・事業者）→官（国税当局など）と個人番号が伝わる流れの中で情報漏洩のリスクが増大することを強調されました。また、制度運用の体制が官民ともに整わない状況で、今年１０月のマイナンバー法の施行日程も見直すべきであるとのことでした。
　夜になって本降りの雨となる中、４０名近くが参加、行政センターにおかれたチラシを見て参加された方もあり、市民の関心の高まりを感じる学習会となりました。