条例提案に至るまでには、他会派の議員からの理解を得、賛同を求めるために、学習会や条例の説明会などを催し、積極的に働きかけをしました。また、観光厚生常任委員会では、委員から数々の質問に対し、明快に答弁をしましたが、結局、必要性は認めるものの時期尚早などの理由で継続審査になりました。
原発事故から1年が経ちました。エネルギー政策の転換を国に求めているだけでは、放射能の被害で苦しんでおられる方々に対し、なにもしないのと同じです。現在のエネルギーを有効利用しつつ、都市部においても、そこで産み出せる地域のエネルギーを積極的に考えていく必要があります。太陽光のほかにも、廃棄物や水流など、工夫次第でエネルギーになり得るものは存在します。どの地域にも先駆けて、鎌倉市議会として地域からエネルギー需給の考え方を示す、実効性のある計画を策定するにも、条例が必要でした。議会の賛同が得られなかったことは残念です。
