市職員の地域手当削減へ！

　鎌倉市は、職員給与の暫定削減を8月から行なうと発表しました。その中には、神奈川ネットがかねてより提案してきた、給料、扶養手当、管理職手当の合計額に15％を乗じた地域手当も含まれます。県下トップであった支給率は12％に減らします。ほか、管理職手当5％、給料平均7.8％を削減する見通しで、年間9億1000万円の削減見込みです。

　2012年度の予算を決める2月議会でも、地域手当の削減を求める附帯決議を提案しましたが、僅差で否決となりました。しかし、2010年度から3年間で市税収入は約17億円も減少すること、さらに、2012年度から4年間の市の実施計画において事業予算に107億円もの財源不足が試算されていることなど、鎌倉市の逼迫した財政状況の中で、職員給料に関しても聖域ではありません。また、地域手当は国家公務員の勤務地による給与の地域間格差を是正するための制度であり、地方自治体が国の基準に準じて支給することは妥当ではないなどの問題を指摘しています。

　この度、地方公務員法において職員給与の基本原則である、情勢適応の原則に則って職員給与の削減を判断したことは評価できます。この先は、議員も自ら、議員報酬（年間約800万円）や政務調査費（年間60万円）を削減し、財政改革に協力すべきと考えます。