大飯原発の再稼働については、住民説明会でも安全性を心配する声が多く出ました。一方、おおい町議会は5月14日、再稼働を容認する方針を町に提出しました。原発の立地自治体には多額の交付金が支払われます。おおい町では固定資産税含め原発関連収入は年間約60億円で、一般会計の6割を占めています（4月1日読売新聞）。原発が止まれば福井県やおおい町は財政難、雇用の喪失につながります。地域の意見が分かれる中、町は再稼働についての決断を迫られています。政府は、地方に原発を押し付けてきた補助金行政を見直し、再稼働ではない本当に必要な立地自治体への支援のあり方を考えるべきです。
さて地方自治体は、省エネルギーを推進するとともに、エネルギーの地産地消を目指す政策を持ち、原発に依存しない姿勢を示すことが重要です。松尾市長が、「脱原発を目指す首長会議」に名前を連ねなかったのは残念です。行政が有益な情報を積極的に発信し、市全体として数値目標を持って、省エネルギーと再生可能エネルギーの創出に取り組む時です。エネルギー条例の制定が必要です。
