財政改革の要は人件費の削減

　3月22日に鎌倉市議会2月定例会が閉会しました。今回の議会では、2012年度予算を審議しました。神奈川ネットでは、市長から提案があった予算案に対し、ごみ処理関連で修正案および修正を除く原案に賛成し、可決されました。修正は、市長がごみ処理施策として掲げている、生ごみ処理機普及の2011年度予算達成ができていないにもかかわらず、2012年度も多額の予算を計上していたことから、これを減額したものです。

　しかし、修正を除く原案には地域手当が組み込まれています。2012年から始まる鎌倉市の後期実施計画では4年間で、子育て支援や高齢者施策など経常の事業以外に266も事業計画がありますが、計画の段階で107億円もの財源不足とされています。また、2012年度の市税は、前年度に比べ約5億8000万円の減収見込みです。その状況において、一般会計552億7000千万円のうち、人件費が約141億円、その内の8億5000万円が、問題の地域手当です。

　地域手当は、勤務地による給与の地域間格差を是正するため、国家公務員に適用されることを念頭に置かれた制度で、移動のない地方自治体職員へは、支給することができると地方自治法にも示されているように、改廃は、各自治体で条例で定めることができます。持続可能な市政運営には、まず、財源措置に妥当性のないものをカットすることが基本です。当然、今こそ削減すべきです。

　そこで、神奈川ネットでは、可決した予算に対し意見を述べる、付帯決議を議会へ提案しました。（詳細は本文を添付しますのでご覧ください）結果は、12名が賛成、14名が反対と拮抗しましたが、残念ながら否決となりました。滋賀県議会では、自民党から地域手当引き下げの条例改正を提案し、行革を推進するみんなの党も賛成し、可決しています。　鎌倉の議会は、行革に逆行しています。