放射能汚染物質の対処を自治体独自で!

2011年11月20日 09時00分 | カテゴリー: 活動報告

費用を国・東電に求償すべき

 11月2日から東京都が 宮古市の災害廃棄物の受け入れを始めました。岩手県全域では470万トンのがれきがあり、仮設の焼却炉で処理する予定です。しかし、独自には処理しきれず年間57万トンの処理を広域に求めています。鎌倉市の年間焼却量は4万トンですから、いかに大量のがれきを処理しなければならないか想像ができます。問題となる放射線量は、現地で都の委託業者が測っており、その数値は概ね23ベクレルということで高いものではないということですが、一事業者だけではなく、多くの目線で測定し情報公開することが求められます。確かな情報を出すことが第一です。

 8月30日に「放射性物質による 環境の汚染への対処に関する特別措置法」が制定されました。今回の福島原発事故による放射能汚染の責任は東電と国にあるとし、責任を持って除染と廃棄物処理を行なうためにその協力を自治体に求めるものです。この特措法に則り、基本方針が11月に閣議決定され、パブリックコメントに付した後12月上旬には省令が各自治体に通達されます。

  特措法では、原子力安全委員会が定めた年間1ミリシーベルトを処理基準としていますが、鎌倉市の場合は保育園の園庭など、基準値内でも子どもの安全を考慮し 表土を剥ぎ取る処置を施しています。具体策については、ガイドラインで定めていくとのことですが、来年1月1日からの特措法の施行を待つことなく市民の不安に応える自治体独自の対処についても、国や東電へ求償していくべきです。