神奈川ネットワーク運動は、10年前から議員年金廃止の運動を続けてきましたが、ようやく地方議員年金も来年2011年6月に廃止となります。ところが、廃止に伴い一時金の額が問題となっています。総務省は当初、廃止後の給付について年金で受け取らない場合は、一時金は掛け金総額の64％としていましたが、民主党案を受け入れ80％にするとの驚くべき方針変更をしました。年金財政破綻の中で、とうてい国民の理解は得られないものです。
地方議員年金の原資はすでに枯渇し、公的負担は1兆3600億円。不交付団体の鎌倉市では、概算で約13億円を今後60年間で支払うことになると予測されます。政府は、可能な限り公費負担を抑える方策と国民の年金に対する不安解消を図るべきです。
議員本人が年金掛け金として払ってきましたが、そもそも議員報酬は税金から得ています。地方議員が行財政改革を主張するのであれば、公務員の給与や人員削減ばかりでなく、自ら議員年金への公金投入も削減すべきです。神奈川ネットワーク運動は、この一時金の受け取りを辞退します。
